レンズの値段に怒った大学生が法律を変えた:アメリカのコンタクトレンズ処方箋法の物語

前の記事では、1978年にアメリカがメガネの処方箋を患者に自動的に渡すよう義務づけた話をしました。
そのルールには一つ穴がありました。
コンタクトレンズが対象外だったのです。
メガネの処方箋は持って帰れても、レンズの処方箋は検眼医の引き出しに残ったままでした。
25年後にその穴をふさいだのは、学者でも役人でもありませんでした。
広告を専攻する大学生でした。
1995年2月、ユタ州
ブリガムヤング大学の学生ジョナサン・クーン(Jonathan Coon)は、コンタクトレンズを使っていました。
注文し直すたびに、同じことが起きました。
高い。
待たされる。
同じ製品、同じ度数なのに、毎回検眼医を通さなければなりませんでした。
彼はパートナーのジョン・ニコルズ(John Nichols)とともに、電話1本でレンズを売る会社を始めました。
会社の名前は、その電話番号でした。
1-800 CONTACTS。
処方箋がなければ売れない
問題はすぐに表に出ました。
レンズは医療機器なので、売るには処方箋が必要です。
ところが、多くの客が自分の処方箋を持っていませんでした。
検眼医が渡していなかったのです。
検眼医の側から見れば、筋は通っていました。処方箋を渡せば、客はほかで買います。検査料は残っても、レンズの売り上げは失われます。
客の側から見れば、おかしな話でした。自分の目から出た数字なのに、自分のものではない。
会社は、これを法律で解決しようと決めました。
州議会をまわり、連邦議会の扉をたたきました。
検眼医の団体は反対しました。レンズの売り上げを失うことが一つの理由で、検査を受けずに何年もレンズを買い続けることによる目の健康へのリスクがもう一つの理由でした。
2003年12月6日
8年後、法律が成立しました。
コンタクトレンズ消費者公正法(Fairness to Contact Lens Consumers Act)です。
これにもとづいて米国連邦取引委員会(FTC)が定めた規則には、3つの柱があります。
1つ目、処方箋は自動的に渡される。
レンズのフィッティングが終われば、患者は求めなくても写しを受け取ります。メガネの規則と同じ原則が、レンズにも適用されたのです。
2つ目、処方箋は最低1年有効。
州はもっと長い期間を定めることができますが、短くするには医学的な理由が必要です。
3つ目、販売者は処方した人に確認を求め、処方した人は8時間以内に答える。
8営業時間たっても返事がなければ、処方箋は確認済みとみなされます。販売者はレンズを発送できます。
3つ目がこの法律の核心です。
返事をしないだけで販売を止めることが、できなくなったのです。
2020年:もう一つの署名
法律ができても、「処方箋をもらっていない」という苦情は続きました。
そこで2020年、FTCは規則を改正しました。
処方した人は、処方箋を渡したことを患者の署名とともに記録しなければなりません。
紙でも電子でも、患者が受け取りを確認した記録を残す必要があります。
処方箋を渡したかどうかという言い争いを終わらせるためのしくみです。
どちらの言い分にも理があった
これは、一方が正しく一方がまちがっていたという話ではありません。
会社の言い分の正しかったところ:処方箋は患者のものだ。 自分の目の数字を持っているのは当然のことです。
検眼医の言い分の正しかったところ:処方箋には有効期限がある。 だから法律は自動交付を命じると同時に、有効期間を1年と定めました。1年たったら、もう一度検査を受けるのです。
法律は両方を取り入れました。
患者は処方箋を持ち、毎年検査を受ける。
処方箋を自分で持つ国、持たない国
アメリカは、「処方箋は消費者のもので、どこで買うかは消費者が選ぶ」という道を選びました。
ほかの国は違う答えを出しました。
日本では処方箋は法律上の要件ではありませんが、国は「処方箋不要」という広告の言葉に反対しています。日本では処方箋を提出せずにコンタクトレンズを買えるをご覧ください。
台湾はオンライン販売を全面的に禁止し、個人輸入を数量で制限しています。台湾ではなぜ一度に60枚までしか1日使い捨てコンタクトを個人輸入できないのかをご覧ください。
どの道を選んでも、出発点は同じです。
検査を受け、結果を知り、期限が切れる前にまた検査を受ける。
処方箋の数字の読み方は、1枚の処方箋に隠れた6つの暗号にあります。
参考資料
- 米国連邦取引委員会、The Contact Lens Rule: A Guide for Prescribers and Sellers — 法律(Pub. L. 108-164、2003年12月6日)、自動交付、1年の有効期間、8営業時間、2020年の署名による確認
- FTC、FAQs: Complying with the Contact Lens Rule
- Federal Register、Contact Lens Rule (17 Aug 2020) — 2020年の改正
- Deseret News、A business with a vision(2005年)— 1995年の創業、ジョナサン・クーンとジョン・ニコルズ、法律制定の運動
- 1-800 Contacts、The First Online Contacts Business — 会社自身による説明
この記事は一般的な情報です。アメリカの連邦の規則について説明しており、処方箋の有効期間や購入の手続きは国や地域によって違います。コンタクトレンズは有効な処方箋のもとで、定期的に目の検査を受けながら使ってください。